利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠庭設計(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計、施工、管理その他これらに付随する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの範囲は、以下のとおりです。

本サービスの具体的内容、仕様、施工範囲、工期、費用その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、仕様書その他当社が提示する書面に従うものとします。

天候、地盤状況、既存植栽の状態、資材の調達状況、法令上の制約その他の事情により、施工内容、工程、使用資材または作業方法を合理的な範囲で変更する場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの料金、支払時期、支払方法および諸費用は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社は以下の条件を適用できるものとします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、利用者による支払遅延、虚偽申告、契約違反その他合理的な理由がある場合、作業の停止、納品の留保、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。

返金が必要となる場合、当社は合理的な期間内に、当社所定の方法により返金を行います。なお、返金に伴う振込手数料等は、法令上必要な場合を除き、利用者負担とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について責任を負わないものとします。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限できない場合は、この限りではありません。

当社は、施工対象物、周辺設備、既存構造物等について、経年劣化、自然損耗、隠れた瑕疵、施工前から存在する不具合に起因する責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した図面、提案書、デザイン案、写真、仕様書、文章、見積資料その他の成果物に関する著作権、著作隣接権、意匠権、商標権その他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、改変、転載、配布、公開、第三者提供、商業利用してはなりません。

利用者が当社に提供した写真、図面、資料等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社は本サービスの提供、記録、品質管理、事例紹介(利用者の承諾がある場合に限る)その他正当な業務目的の範囲でこれらを利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために利用者の個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、停電、疫病、戦争、暴動、労働争議、法令改正、行政処分、資材不足、輸送障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は利用者に対し、可能な範囲で速やかに状況を通知し、履行の継続、日程変更、代替提案または契約条件の見直しについて協議します。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の規約の効力発生日および変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて、静岡地方裁判所または浜松簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効、違法または執行不能とされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えるものとし、当社および利用者はこれに誠実に協議するものとします。

以上

6/30/2026 ホーム